経営業務の管理責任者等になるには？

　原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事（テレワークを行う場合を含む。）していることをいいます。

　次の者が該当します

　・株式会社であれば、取締役

　・指名委員会等設置会社であれば、執行役

　・持分会社（合同会社、合名会社、合資会社）であれは、業務を執行する社員

　・法人格を有する組合等であれば、理事等

　少しややこしいのは、会社法上は取締役の他に会計参与と監査役も役員ですが、建設業法では会計参与と監査役は「役員」に含まれません。

　また、会社に執行役員（執行役とは異なります。）を置いている場合がありますが、その会社で役員待遇であったとしても原則として建設業法での「役員」には該当しません。

　ただし、取締役、執行役、業務を執行する社員に準ずる地位にあり、建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等であれば、「役員」に該当します。

　なおこの場合、建設業に関する事業の一部のみ分掌する事業部門（例えば、建築部門・土木部門の両方を有する会社において建築部門のみを分掌する場合など一部の営業分野のみを分掌する場合や、資金・資材調達のみを分掌する場合等）の業務執行に係る権限移譲を受けた執行役員等は、「役員」とは判断されませんので注意が必要です。

　法人でない個人事業の場合のことであり、個人事業主又はその支配人が該当します。

　なお、「支配人」とは、個人事業主に代わって、営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人であって、商業登記されている者をいいます。

次のいずれかに該当する者（個人）をいいます。

（１）建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

• 「経営業務の管理責任者」は、前で説明した「役員」「等」の他に、支店長、営業所長等の営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等の建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいいます。

（２）建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者

• 「経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験」とは、取締役会設置会社において取締役会の決議により建設業に係る事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令の下に、具体的な業務執行に専念した経験をいいます。

（３）建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者

• 「経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者」とは、例えば、法人の場合は経営部門の取締役に次ぐ地位（営業部長、総務部長等）にある者、個人事業の場合は個人事業主の専従者（家族従業員）をいいます。
• 「経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験」とは、建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般について、従事した経験をいいます。